合格率は１種・２種・３種とも全てここ1%未満（平成19年、１種は200倍超え）と信じられないほど低いものとなっておりまして、合格はきわめて難しいと思われます。一般的に難関と言われるレベルが合格率5%程度からなので、最難関といっても間違いではないでしょう。成績の如何というより運がものを言うかもしれません。

ところで資格を取得してもその後は大変な激務が待っています。衆議院の議院活動の補佐として行う業務は多岐に渡り、国会本会議や委員会を舞台に法案の審議・議事手続きに関わるあらゆる事務と資料作成が主な業務となります。

この事務官と言うのは、正式には裁判所事務官（１種・２種・３種があります）という資格を有する裁判所詰めの職種です。この裁判所事務官という資格は、各裁判所に配属され、主に裁判所で、適正迅速な裁判を実現するため人や設備などの面で裁判部門を支援する事務を行う特別職国家公務員です。

裁判所事務官を経て試験を受けることで、法律の専門職である裁判所書記官になる道も開かれています。実務では裁判所書記官の補助者として各種裁判事務を担当することが多いようです。

１種では倍率が100倍を超えることがほぼ必至で、合格率1%を超えることはありません。公務員になるための資格試験ではかなり難しいものでも4%程度なので合格までの道のりは大変厳しいものになるでしょう。なお２種では5%、３種では7%弱（平成18年）の合格率でした。

合格者は各種裁判所に配属され、司法行政部門または裁判部門に振り分けられます。司法行政部門は、裁判の適切な運営をサポートする一般事務を担当することになり、裁判部門では裁判所書記官の補助者として裁判事務を手掛けることになります。

家庭裁判所調査官の資格を有している人が行う仕事は、少年事件・家事事件・その他の実務に分けられますが、やはり、資格の所持者の大半は少年犯罪の増加を憂い抑止していきたいという気概にあふれた人が多いようです。

家庭裁判所調査官は家庭裁判所に配属され、上記の任務に当たることになります。家庭紛争や非行事実が確認された少年非行について、当事者・関係者と密なコンタクトを行い、事件の原因・背景・解決方法など調査検討を行うわけです。

家事事件では、主に調停や審判に必要な事実調査を行うのが家庭裁判所調査官の役割です。離婚調停に始まり、児童虐待・家庭内暴力、戸籍問題など詳しい事実関係をあらゆる手段を用いて割り出していくことが求められます。これには忍耐が求められるうえ、調停の両者の間に立って適切な仲介を行わなければならないという難しさもあるわけです。

受験資格は、受験年の4月1日で21歳以上30歳未満の者となります。
資格試験の合格率は4％程度と最難関に分類される資格試験で、本人にもよりますが講座のセミナーや通信講座を活用しての学習が必要になってくるレベルです。

また、防衛庁職員には陸・海・空自衛隊や防衛庁本部などで研究・技術・事務職に携わる防衛庁職員の一種。上級職員（研究・技術職）はI種、中級職員（技術・事務職）はII種、初級職員（一般事務・技術職）はIII種と3区分があります。

なので、資格を取得した後に本人の希望する職種につきやすいという魅力があり、その点で国家に携わる仕事をしたいと言う方からは人気です。

受験資格は、●1種：①受験年の4月1日で21歳以上33歳未満の者。②21歳未満で短大、専門学校卒業又は卒業予定者。

●2種：①受験年の4月1日で21歳以上29歳未満の者。②21歳未満で短大、専門学校卒業又は卒業予定者。

●3種・・・・受験年の4月1日で17歳以上21歳未満の者となります。

資格試験の合格率は一種5％、二種3％、三種9％程度で、三種ならまだしも他のランクはかなり合格が厳しい内容となっています。

なので、講座のセミナーや通信講座などを利用してしっかりした対策をしておかないと合格は難しいです。

資格を活かしての就職では陸・海・空自衛隊や防衛庁本部などとなります。

資格を活かしての仕事内容は陸・海・空自衛隊や防衛庁本部などで研究・技術・事務職を行います。